行政庁の処分等について、行政内部で見直しを求める制度
裁判所に行政の適法性等の司法審査を求める制度
QUALIFICATION GUIDE
行政法は、行政手続・不服申立て・行政事件訴訟・国家賠償などを横断し、誰がどの手続を使えるのかを整理します。
行政書士試験の行政法を学ぶ際の要件・効果・手続の整理方法を紹介します。
結論の暗記ではなく、対象となる行為と、争うことができる者を説明できる状態を目指します。
不服申立てや訴訟の期間・前置・例外は混同しやすいため、根拠とセットで比較します。
行政庁の処分に疑問がある場面では、行政内部で見直しを求める手続と、裁判所に司法審査を求める手続を混同しやすくなります。試験では名称だけでなく、誰に対して何を求める制度か、前提となる処分や法律上の利益は何かを事案ごとに確認します。具体的な要件・期間は改正があり得るため、必ず現行条文と公式の法令データで確認してください。
記述式では、設問の当事者・行政行為・時系列をメモし、使う制度の要件と効果を短い日本語に直します。判例の結論だけを再現しようとせず、問題文のどの事情が要件に当たるかを示す練習をすると、知識の取り違えを発見しやすくなります。
問題で誤ったときは、まず制度の目的、次に要件、手続、効果、例外の順で確認します。行政法は一つの数字だけを単独で覚えると崩れやすいため、条文の前後関係と手続の流れに戻ることを優先します。
| 行政不服審査 | 行政事件訴訟 |
|---|---|
| 行政庁の処分等について、行政内部で見直しを求める制度 | 裁判所に行政の適法性等の司法審査を求める制度 |
| 審査請求など、個別法と行政不服審査法を確認 | 取消訴訟など、行政事件訴訟法と個別法を確認 |
| 審査庁・再調査の請求の可否は制度ごとに確認 | 原告適格、処分性、出訴期間などを現行法で確認 |
裁判所に行政の適法性等の司法審査を求める制度
取消訴訟など、行政事件訴訟法と個別法を確認
原告適格、処分性、出訴期間などを現行法で確認
まず『行政内部で見直しを求めるのか』『裁判所に訴えるのか』を決め、その後に対象行為、当事者、要件、期限を現行条文で確認します。
不十分です。起算点、例外、前提となる手続を一緒に確認してください。制度改正もあり得るため、受験年度の法令・試験案内を優先します。
受験資格、日程、申込方法、出題範囲などは変更されることがあります。申込み・受験前には必ず公式情報を確認してください。