問1 / 行政手続法
ADMINISTRATIVE LAW PRACTICE
行政法の独自○×問題
行政法の理解確認用に新規作問した20問です。法令は改正され得るため、解説後のe-Govリンクで現行条文を確認してください。
行政法・独自○×問題（20問）
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問2 / 行政手続法
不利益処分に先立つ手続には、聴聞と弁明の機会の付与という異なる仕組みがある。
問3 / 行政手続法
聴聞と弁明の機会の付与では、当事者の参加方法や調書の扱いを全く同一に考えてよい。
問4 / 行政手続法
行政手続法には、申請に対する処分だけでなく行政指導に関する規定もある。
問5 / 行政不服審査法
行政不服審査法は、行政庁の処分その他公権力の行使に関する不服申立ての一般法である。
問6 / 行政不服審査法
審査請求の相手方は、常に処分をした行政庁そのものである。
問7 / 行政不服審査法
行政不服審査法は、審査請求のほか再調査の請求について定めている。
問8 / 行政不服審査法
審査請求をしただけで、原則として処分の効力や執行は当然に停止する。
問9 / 行政事件訴訟法
取消訴訟は、処分又は裁決の取消しを求める訴訟である。
問10 / 行政事件訴訟法
行政事件訴訟法上の抗告訴訟には、取消訴訟以外の類型もある。
問11 / 行政事件訴訟法
取消訴訟は、法律上の利益を有する者に限り提起できる。
問12 / 行政事件訴訟法
取消訴訟の被告は、常に処分をした公務員個人である。
問13 / 行政事件訴訟法
取消訴訟には出訴期間の定めがある。
問14 / 行政事件訴訟法
義務付け訴訟は、行政庁に一定の処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟である。
問15 / 行政事件訴訟法
差止訴訟は、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟である。
問16 / 国家賠償法
公務員の職務上の違法行為による損害について、国又は公共団体の賠償責任を定める規定がある。
問17 / 国家賠償法
国家賠償法1条の賠償責任は、公務員に故意又は過失がなくても常に成立する。
問18 / 国家賠償法
道路・河川その他の公の営造物の設置又は管理の瑕疵に関する規定が国家賠償法にある。
問19 / 地方自治法
地方自治法は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項を定める。
問20 / 地方自治法