BEGINNER'S GUIDE
宅建士とは？試験合格から資格登録までを整理
宅建士は不動産取引で重要な役割を担う国家資格です。ここでは、試験に受かることと宅建士になることの違い、代表的な法定業務、2026年度試験の基本を分けて説明します。
宅建士は「合格」だけでは名乗れない
正式名称は宅地建物取引士です。試験に合格しただけで直ちに宅建士になるわけではありません。合格後、所定の資格登録を行い、宅地建物取引士証の交付を受けて、宅建士として業務に従事します。
登録講習は、受験時の5問免除に関わる講習です。一方、登録実務講習は、登録に必要な実務経験の要件に関わる制度です。名称が似ていますが、目的が異なります。
合格後の必要書類や手順は都道府県などで案内されます。まずはRETIOの合格後の手続きと、宅ラボの合格後の手続きガイドを確認してください。
宅建試験の基本と2026年度日程
- 国内に居住している人は、原則として年齢・学歴などを問わず受験できます。
- 試験は原則50問の四肢択一式です。登録講習修了者は、所定の条件を満たすと5問免除の対象になります。
- 2026年度の受験手数料は8,200円です。
- 法令問題は、試験年度の4月1日時点で施行されている法令を基準に出題されます。
| 2026年度 | 日程 |
|---|---|
| 試験日 | 2026年10月18日（日） |
| 試験時間 | 一般受験者 13:00〜15:00／登録講習修了者 13:10〜15:00 |
| 合格発表 | 2026年11月25日（水） |
| 法令基準日 | 2026年4月1日 |
2026年度の合格率と合格基準点は、内容確認日現在は未確定です。年度別の実績を見て、固定の合格点があるとは考えないようにしましょう。
宅建士の代表的な法定業務（独占業務）
宅建士が関わる代表例は、重要事項説明、35条書面への記名、37条書面への記名です。一般的な営業・物件案内・広告作成などの不動産業務すべてが宅建士だけの業務という意味ではありません。
- 重要事項説明（宅建業法35条）：契約前に、取引判断に必要な事項を宅建士が説明します。
- 35条書面への記名：重要事項を記載した書面への宅建士の記名が必要です。
- 37条書面への記名：成立した契約内容を記載した書面にも、宅建士の記名が必要です。
「契約書を作る作業すべて」が独占業務というわけではありません。また、現行法は記名の制度であり、過去の記名押印の説明と混同しないことが大切です。35条・37条には取引類型による特則もあるため、詳しくは35条・37条の比較とe-Govの宅地建物取引業法で確認してください。
宅建の難易度・独学が気になる人へ
難易度は「合格率だけ」で決められません。過去3年度では、2025年度は合格率18.7％・一般合格基準点33点、2024年度は18.6％・37点、2023年度は17.2％・36点でした。独学で進める場合も、出題範囲を把握し、過去問演習と誤答の見直しを継続することが土台になります。