CAREER GUIDE

宅建士の仕事内容は？不動産営業の実務と法定業務を分けて理解する

宅建士資格は不動産取引で活かされますが、不動産営業の仕事すべてが資格者だけの業務ではありません。仕事の流れと、宅建士に求められる役割を整理します。

住宅・不動産営業で行われる主な仕事

厚生労働省のjob tagにある「住宅・不動産営業」では、顧客の希望条件の聞き取りから、物件の選定・紹介、現地案内、物件・登記記録の調査、契約書類の作成・説明、広告や写真撮影、引渡し後のフォローまでが仕事内容として紹介されています。

これらは一般的な不動産営業職の仕事内容です。物件案内、広告、顧客対応などを含むすべてが宅建士の独占業務になるわけではありません。

宅建業法上、宅建士が担う代表的な業務は、重要事項説明、35条書面への記名、37条書面への記名です。不動産営業職に就くことと、宅建士としてこれらの法定業務を行うことは区別して考えます。

業務	要点
重要事項説明	契約前に、取引判断に必要な事項を宅建士が説明します。
35条書面	重要事項を記載した書面。宅建士の記名が必要です。
37条書面	成立した契約内容を記載した書面。宅建士の記名が必要です。

宅建業者には、事務所などに一定数以上の専任の宅建士を置く義務があります。これは宅建業者に課される規制であり、個々の不動産営業職の仕事内容そのものを示すものではありません。

35条は契約が成立するまでに行う重要事項説明、37条は契約成立後に交付する契約内容の書面です。説明と書面交付の区別、業者間取引などの特則は設問で問われやすいため、表で比較してから過去問で確認しましょう。

求人ごとに、扱う物件（売買・賃貸など）、担当する業務、資格登録・宅建士証の要否、資格手当、研修体制は異なります。資格手当の有無や金額を一律に想定せず、募集要項と面談で確認してください。

年収についても、職業統計が示す値は「住宅・不動産営業」という職業分類の統計であり、宅建士資格保有者だけの平均年収を意味するものではありません。このページでは誤解を避けるため、年収の数値は掲載していません。