EDUCATION AND TRAINING BENEFIT
教育訓練給付制度とは？
被保険者期間の考え方と確認ツール
資格講座の「給付金対象」は、講座の指定と、受講する本人の雇用保険上の受給資格の両方を確認する必要があります。ここでは一般教育訓練給付金を中心に、判断前に確認する項目を整理します。
一般教育訓練給付金の基本
厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％が支給されます。上限は10万円で、4,000円以下の場合は支給されません。給付は講座の値引きではなく、要件を満たした人がハローワークへ申請する制度です。
資格ハブは個別の受給資格を判断しません。申込みや受講開始前に、住所地管轄のハローワークで支給要件照会をしてください。
被保険者期間の概算チェック
雇用保険に加入していた期間を入力すると、合計日数を概算できます。これは受給資格を判定する機能ではありません。転職間の空白、被保険者区分、過去の給付、受講開始日、指定講座・修了要件は個別に確認が必要です。入力内容は端末外へ送信しません。
入力した期間の合計：加入期間を入力してください
被保険者期間の主な考え方
| 状況 | 一般教育訓練給付金の主な確認事項 |
|---|---|
| 在職中 | 受講開始日に雇用保険の被保険者であり、支給要件期間が原則3年以上。初めて受給する場合は原則1年以上。 |
| 離職後 | 受講開始日までが離職日の翌日から原則1年以内で、支給要件期間が原則3年以上。初回は原則1年以上。 |
| 過去に給付を受けた | 前回の給付金支給日から今回の受講開始日の前日までに原則3年以上の経過も確認する。 |
転職・離職の間隔、雇用保険の資格取得状況、制度利用歴により扱いが変わります。概算ツールは加入記録の整理用であり、合算可否・受給資格を確定するものではありません。
申請前に確認する順番
- 希望する講座が、受講開始日時点で厚生労働大臣指定の教育訓練かを確認する。
- ハローワークで支給要件照会をし、自分の受給資格を確認する。
- 実施教育機関で受講期間・修了要件・必要書類を確認する。
- 講座を修了後、原則として翌日から1か月以内に支給申請する。
支給要件照会は、本人確認書類を添えて行います。電話による照会は受け付けていないため、公式案内にある手続きを利用してください。
一次資料
内容確認日：2026年10月17日。制度や個別の適用は変更される場合があります。